シンガポールは、その外交方針として「非同盟中立政策」を掲げており、政治体制のいかんを問わず、できるだけ多くの国と友好協力関係を維持することに努めています。
また東南アジア諸国連合(ASEAN)の一構成国家としてインドネシア、マレーシアなど近隣諸国との友好協力関係を良好に保ち、これを増進することもシンガポール外交の基軸となっています。
シンガポールはその地理的位置からみて太平洋・インド洋の海上交通の要衝の地にあり、経済的には自国の門戸を広く開放して自由を促進する政策をとるなど実利的、現実主義的外交を展開しています。
なお、シンガポールの国連への加盟は、1965年9月であり、国連第117番目の加盟国となっています。
シンガポールの司法機関は最高裁判所と下級裁判所とに大別され、最高裁判所は高等法院、控訴院および刑事控訴院(CourtofCriminalAppeal)の3院からなります。
また下級裁判所(SubordinateCourt)は、地区裁判所(DistrictCourt)、治安裁判所(Magistrates'Court)、少年裁判所(JuvenileCourt)、および検死裁判所(Coroner'sCourt)からなっています。
高等法院は、第1審の民事裁判および刑事裁判、ならびに下級裁判所より上告された民事裁判および刑事裁判を扱います。
高等法院からは刑事控訴院または控訴院に控訴することができ、刑事控訴院もしくは控訴院から、さらに英国枢密院の司法委員会に控訴することができます。
行政権は大統領に付与され、大統領、内閣ないし大臣によって行使し得ます(憲法第23条)。
内閣は首相および閣僚からなるが、閣僚の数に関する規定はなく、1986年2月現在副首相2名、大臣(閣内相)12名です。
大統領は国会議員の過半数の信任を得たと判断される国会議員を首相に任命し、首相の勧告に基づき、国会議員のなかから他の閣僚を任命します(第25条)。
なお内閣を構成する閣僚(閣内相)のほかに、若手指導者のポストとして閣外の国務相がおかれ、86年現在11名の国務相が任命されています。
行政機構は図1のとおり、1府13省より構成されています。
各省には、大臣を補佐するため1名以上の事務次官が任命されているほか、必要に応じ国会議員のなかから政務次官が任命されています。
選挙は小選挙区制で無記名投票で行なわれ、義務制です。
棄権者は棄権したことにつき十分な理由がない限り、次回の選挙の際、選挙人名簿より抹消され、再登録するには一定の罰金を支払わねばならないそうです。
選挙権および被選挙権は21歳以上の市民権を有する者に与えられます。
総選挙は、1968年に独立後初の総選挙が行われて以来、4年ごとに実施されています。
国会は1院制で、現議席数は79、任期は大統領による緊急解散がない限り5年です。
国会は定期的に開催されるが、会期については不定です。
議事運営は英国下院の規定を手本とし、公開で行なわれます。
国会議長および副議長は国会議員でない者からも選出することができる(憲法第40条)が、その場合、議長および副議長には国会議員としての地位が与えられる(同第39条).現在の議長はヨー・ギム・センで1970年以来、連続して議長を務めています。
